ブライトン国際特許事務所 | 未来に輝く先進技術を知財サービスでサポート

当特許事務所では、国内特許出願はもちろんのこと、特許協力条約に基づく国際特許出願（PCT出願）、米国、欧州及びアジア各国の代理人との連携による外国出願を行っております。対応技術分野は、機械、電気・電子工学からソフトウェア、化学分野に至るまで、あらゆる技術分野に対応可能なスペシャリストが在籍しております。もちろん、日用品や生活用品、電化製品についても豊富な経験を持ちます。

日本では、実用新案制度において無審査登録主義を採用しているため、特許制度に比較してやや使い難い部分があります。一方で、早期に権利確定ができる・トータルコストを抑えることができる等のメリットがあります。また、早期に権利取得することにより他社への迅速な模倣抑止力も発揮します。当特許事務所においては、実用新案登録出願についても、特許出願と同様の対応が可能です。

特許制度においては発明を保護するのに対し、意匠制度においては物品（＝製品）のデザインを保護します。当特許事務所では、部分意匠制度、関連意匠制度などを活用した戦略的な意匠登録出願をご提案することが可能です。

商標制度では、商品やサービスを指標するいわゆるトレードマークを保護します。会社名、コーポレートマーク、製品名、シリーズ名などについて商標権を取得することにより、他社による模倣を防止することができます。当特許事務所では、国内商標登録出願に加え、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（マドプロ出願）も行っております。もちろん、米国、欧州及びアジア各国への外国出願も可能です。製品販売開始・事業設立・海外展開などの際に、商標登録出願をご検討ください。

当特許事務所では、経験豊富な弁理士や技術士による顧問契約サービスを提供しております。企業様の様々なステージにおいて、適切なアドバイスと知財サービスを提供し、企業様の発展を支援しております。詳しくは、当特許事務所までお問い合わせください。

審判請求、鑑定、調査、相談など、知財に関するあらゆる側面でサポートいたします。『他社が自社製品を模倣している』・『他社から侵害警告を受けた』・『他社の権利を無効にしたい』など、知財に関する”困った”があれば、当特許事務所が支援いたします。